14
Nov
パークゴルフの入門的なコースが出来ます！
◆９ホールの入門的コースに協会がアドバイス！
「パークゴルフ」は、健康維持と３世代交流ができる素晴らしいスポーツです。
今月２０日(月)から秦野市カルチャーパークの陸上競技場に隣接する多目的広場に、パークゴルフの入門的なコースが仮設的に設置されることが予定されています。
本日は、秦野市パークゴルフ協会の役員４人にお越し頂き、仮に設置されているコースの確認やパーの設定を何打とするのかなど、アドバイスをして頂きました。
一般の利用は、平日の貸切りのみで、利用の２日前までに予約が必要となります。
料金は、１時間1,200円で、何人で利用しても大丈夫だということです。詳しくは、明日の「広報はだの」に掲載される予定ですので、ご覧下さい。
なお、このコースを管理する秦野市市民部カルチャーパーク課には、パークゴルフのクラブやボールなどの貸出しはなく、市パークゴルフ協会は、会員に使用していないクラブやボールなどを集め、少しでも多くの方々にパークゴルフを愛好して頂くことを目的に、寄付することを会員に呼びかけをしているそうで、本当にありがたいことです。
◆鳥獣議連に参加！
昨日、平成２９年度大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議会議員連絡協議会研修会が、厚木市保健福祉センターにて開催され、会員として出席しました。
研修の内容は、一般財団法人自然環境研究センター 鳥獣被害防止部 主任研究員 岩野恒尚 氏による「鳥獣被害の防止と捕獲について」というテーマでの講演でした。
近年、鳥獣の捕獲の要望が多く、講師の所属する鳥獣被害防止部がつくられ８年目となるそうです。
岩野 氏は、現在、小笠原諸島で、野ヤギの根絶を行い、現在では、父島を残して全ての島で根絶ができたそうです。
有害鳥獣たちは、「山に餌がなくなったから里に出てきた」と言われいますが、山には十分な餌があることが分ってきており、最大の原因は餌付けだそうです。それは、商品価値のない農作物を放置したりしていることだそうです。
また、印象的な内容は、「もったいないと『ジビエ』を進める」というのは、実は、衛生面など多くのハードルがあり、簡単にできるものではないことの説明がありました。
さらに、国定公園や狩猟区などの区域がバラバラであり、入り組んでいることも捕獲が進まない理由だと言われていました。この部分については、国・県にて検討を進めてもらわなければ、市町村としては対応できないことです。
いずれにせよ、有害鳥獣の捕獲は、国県や市町村のみならず、民間との連携も必要であることが理解でる研修会でした。
「パークゴルフ」は、健康維持と３世代交流ができる素晴らしいスポーツです。
今月２０日(月)から秦野市カルチャーパークの陸上競技場に隣接する多目的広場に、パークゴルフの入門的なコースが仮設的に設置されることが予定されています。
本日は、秦野市パークゴルフ協会の役員４人にお越し頂き、仮に設置されているコースの確認やパーの設定を何打とするのかなど、アドバイスをして頂きました。
一般の利用は、平日の貸切りのみで、利用の２日前までに予約が必要となります。
料金は、１時間1,200円で、何人で利用しても大丈夫だということです。詳しくは、明日の「広報はだの」に掲載される予定ですので、ご覧下さい。
なお、このコースを管理する秦野市市民部カルチャーパーク課には、パークゴルフのクラブやボールなどの貸出しはなく、市パークゴルフ協会は、会員に使用していないクラブやボールなどを集め、少しでも多くの方々にパークゴルフを愛好して頂くことを目的に、寄付することを会員に呼びかけをしているそうで、本当にありがたいことです。
◆鳥獣議連に参加！
昨日、平成２９年度大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議会議員連絡協議会研修会が、厚木市保健福祉センターにて開催され、会員として出席しました。
研修の内容は、一般財団法人自然環境研究センター 鳥獣被害防止部 主任研究員 岩野恒尚 氏による「鳥獣被害の防止と捕獲について」というテーマでの講演でした。
近年、鳥獣の捕獲の要望が多く、講師の所属する鳥獣被害防止部がつくられ８年目となるそうです。
岩野 氏は、現在、小笠原諸島で、野ヤギの根絶を行い、現在では、父島を残して全ての島で根絶ができたそうです。
有害鳥獣たちは、「山に餌がなくなったから里に出てきた」と言われいますが、山には十分な餌があることが分ってきており、最大の原因は餌付けだそうです。それは、商品価値のない農作物を放置したりしていることだそうです。
また、印象的な内容は、「もったいないと『ジビエ』を進める」というのは、実は、衛生面など多くのハードルがあり、簡単にできるものではないことの説明がありました。
さらに、国定公園や狩猟区などの区域がバラバラであり、入り組んでいることも捕獲が進まない理由だと言われていました。この部分については、国・県にて検討を進めてもらわなければ、市町村としては対応できないことです。
いずれにせよ、有害鳥獣の捕獲は、国県や市町村のみならず、民間との連携も必要であることが理解でる研修会でした。