03
Apr
公共施設再配置は、危機意識の共有から！
今朝の日経新聞の23面(地域総合)に「公共施設集約、主役は住民 地道に危機意識を共有」という見出しで、記事が掲載されていました。
全国的に超少子高齢社化が進み、各自治体の財政状況は厳しくなる一方です。
そんな中、私は「未来のことは地域住民がワークショップなどにより、行政と一緒に悩みつくり上げるものだ。」と行政へ訴えてきました。
右肩上がりの時代においては、地方自治体として財政状況も良く行政が計画を決めて、概ね行政の計画通りに物事を進めていくという流れで良かったのだと思います。
いわゆる、多様化に対し多様なバラマキといった対応で、住民からの不満も少なかったように感じていました。
しかしながら、超少子高齢化となった今、少ない財源で選択と集中を行うことや公共施設の再配置(集約)を行わなければ、財政的に厳しくなることは目に見えています。
厳しい言い方かもしれませんが、住民自らが決めていかなければならない時代になっているのだと私は思います。
但し、行政はこれまで住民が行政に参画する機会を与えてこなかったことも、この住民参画を遅らせた原因になったのだと同時に感じています。
そのため、住民側からは「行政は、大切な俺たちの税金を預かっているので、責任をもって運営すべきである。失敗は許されない。」といったスタンスを変えられずにいます。
これは、行政の大失敗だと私は思います。
この日経新聞の記事では、新潟県西浦区潟東の地域住民20人余りが1年をかけて「公共施設等総合管理計画」を作成したという素晴らしい活動で急にマネすることは出来ないことだとも思います。
秦野市は、公共施設再配置に関しては、計画・構想のみではありますが、全国でもトップランナーとして全国の自治体や議会、大学などから、これまで2,000人を超える視察を受入れています。
未来を考えた時に、財政的に危機感がない街などないと思います。過度に危機感を煽るのではなく、ワークショップなどを利用し、危機意識を共有するところからスタートするべきだと思いますし、行政の職員は良き街のファシリテーターとならなくてはなりません。
これまでも、上記の内容を執行部へ訴えて来ましたが、これからも継続して訴えていきたいと、この記事を読んで再認識させられました。
写真は、西公民館です。
全国的に超少子高齢社化が進み、各自治体の財政状況は厳しくなる一方です。
そんな中、私は「未来のことは地域住民がワークショップなどにより、行政と一緒に悩みつくり上げるものだ。」と行政へ訴えてきました。
右肩上がりの時代においては、地方自治体として財政状況も良く行政が計画を決めて、概ね行政の計画通りに物事を進めていくという流れで良かったのだと思います。
いわゆる、多様化に対し多様なバラマキといった対応で、住民からの不満も少なかったように感じていました。
しかしながら、超少子高齢化となった今、少ない財源で選択と集中を行うことや公共施設の再配置(集約)を行わなければ、財政的に厳しくなることは目に見えています。
厳しい言い方かもしれませんが、住民自らが決めていかなければならない時代になっているのだと私は思います。
但し、行政はこれまで住民が行政に参画する機会を与えてこなかったことも、この住民参画を遅らせた原因になったのだと同時に感じています。
そのため、住民側からは「行政は、大切な俺たちの税金を預かっているので、責任をもって運営すべきである。失敗は許されない。」といったスタンスを変えられずにいます。
これは、行政の大失敗だと私は思います。
この日経新聞の記事では、新潟県西浦区潟東の地域住民20人余りが1年をかけて「公共施設等総合管理計画」を作成したという素晴らしい活動で急にマネすることは出来ないことだとも思います。
秦野市は、公共施設再配置に関しては、計画・構想のみではありますが、全国でもトップランナーとして全国の自治体や議会、大学などから、これまで2,000人を超える視察を受入れています。
未来を考えた時に、財政的に危機感がない街などないと思います。過度に危機感を煽るのではなく、ワークショップなどを利用し、危機意識を共有するところからスタートするべきだと思いますし、行政の職員は良き街のファシリテーターとならなくてはなりません。
これまでも、上記の内容を執行部へ訴えて来ましたが、これからも継続して訴えていきたいと、この記事を読んで再認識させられました。
写真は、西公民館です。