29

Mar

二市組合定例会

◆着実なごみ減量

 秦野市伊勢原市環境衛生組合議会(略称:二市議会)の令和3年第1回定例会が開催され、秦野市議会選出議員として出席しました。

 この二市議会は、ごみ焼却場(伊勢原清掃工場、はだのクリーンセンター)と斎場を所管する組合に置かれた議会で、秦野市議会から5名、伊勢原市議会から3名が選出され、組合長(高橋秦野市長)、副組合長(高山伊勢原市長)からの出された議案(提案)などを審議する議会です。
 今定例会では、主に令和3年度予算を定めるもので、歳入歳出予算は27億7,740万円と昨年度比1億3,000万円減の予算が提案されました。
 なお、歳入の約64%が両市の分担金で賄われており、両市民のためにも少しでも分担金の軽減ができるように提案や質問が出されました。

 私は、「①斎場運営の指定管理で、どの程度の人件費削減の効果が出るのか」との質問に加え、「②新たに取り組む火葬残骨灰の売り渡しの詳細と金額は」について質問しました。

 答弁では、①指定管理は概ね700万円の削減効果があることと、②残骨灰に含まれる金、銀、パラジウム、プラチナなどの貴金属類は約860万円を見込んでいるとのことでした。

 また、今回の定例会前の連絡会にて、両市から搬入される可燃ごみ量の報告がありました。
 両市ともに目標値に達しているのは数回となり、引き続きの市民のご協力を得る必要があります。



◆土地開発公社

 秦野市土地開発公社の監事として、会議に出席しました。

 土地開発公社が持っている土地は、秦野市から依頼されて購入したもので、土地の価格が高騰する時代には有用な組織となっていましたが、土地価格の下落が止まらない現況では不必要な組織だと言えます。
 事務局からの報告では、課題として公社の借入金は20億円、そして所有している簿価総額も約20億2,000万円で解消できる計算になるのですが、公社と市での買い戻し基準は、簿価ではなく時価となっていることから、引き続き市からの補填が公社の生命線となるということです。
 なお、この公社のメンバーは、市役所の部長級で構成されています。市・公社側の思いが交錯する非常に難しい会議でした。