07

May

行政は止められない

◆秦野市土地開発公社の監査

 ゴールデンウィーク明けの本日、秦野市役所本庁舎にて令和元年度秦野市土地開発公社の決算を監事として監査させて頂きました。
 議会で総務常任委員会の委員長は、宛職として土地開発公社の監事に就任することになっています。本日は、来週(4/14(木))に開催される理事会に向けての監査でした。
 私は、市の会計管理者と二人で帳票6冊を抜き取り方式でチェックしながら監査をさせて頂きました。

 土地開発公社は、自治体に代わって土地を購入するという組織で、土地の価格が右肩上がりに上昇する頃、議会の承認が必要ないことや高騰する前に自治体に代わって購入できるというメリットがあり各地方自治体で設置された組織です。
 しかしながら、昨今の土地価格は下落傾向にあり、土地を保有していることのメリットも薄れています。但し、本市の土地開発公社は土地の貸出しをしており賃貸収入などで経営難にはなっていません。
 とは言いましても、平成19年度以降に購入した土地は、現在所有しておらず、決してメリットがあるとも言えません。

 今年度には、来年以降の5年間の計画を策定することが計画されています。
 現在も「シビックマート構想開発用地」など、既に市が進めていない施策用の土地については、売却や市に戻し別の利用をしてもらうなどの検討が必要となるのではないかと、提言をさせて頂きました。


 このように、コロナ禍の中でも行政の仕事は止めることはできません。
 市民サービスを止めないよう日々頑張っている市の職員の方々にエールを贈りたいと思います。